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財形持家融資

制度の仕組み

制度の仕組み

組合員が住むための住宅の新築、購入又は改良のための資金を貸し付けるもので、財形貯蓄を行っている組合員だけが利用できます。

1 利用資格

(1) 1年以上継続して財形貯蓄を行っていること

(2) (1)の要件を満たす期間の末日から2年以内に借入申込をすること

(3) 借入申込日において50万円以上の財形貯蓄の残高を有していること

2 対象となる住宅

(1) 新築:床面積が50㎡(共同住宅以外の場合は70㎡)以上280㎡以下の住宅

(2) 購入:床面積が40㎡(共同住宅以外の新築住宅の場合は70㎡)以上280㎡以下の住宅で、建築年が次の範囲内の住宅
ア 耐火構造の場合は15年以内
イ 耐火構造でない場合は10年以内

(3) 改良:改良後の住宅の床面積が40㎡以上である住宅

3 貸付限度額

借入申込日時点における財形貯蓄残高の10倍に相当する額又は4,000万円のいずれか低い額の範囲内で、次に掲げる額が限度額です。

(1) 財形持家融資のみを受ける場合
借入申込日の5年後の退職手当額+200万円

(2) 共済組合の住宅貸付(詳しくは「貸付」のページを参照してください)と併せて財形持家融資を受ける場合
借入申込日の5年後の退職手当額+200万円‐住宅貸付の額

(3) 共済組合の特別住宅貸付(詳しくは「貸付」のページを参照してください)と併せて財形持家融資を受ける場合
借入申込日に退職したとすれば受けることとなる退職手当額‐特別住宅貸付の額

4 返済方法

元金均等月賦返済方式又は元金均等月賦返済・賞与払い併用返済方式

5 利率
利率は5年固定の変動利率で貸付の時期により異なります。
子育て特例や被災時の特例が適用される方は優遇措置が受けられ、通常より0.2%引き下げた金利で借り入れできます。

令和6年10月1日以降の融資に適用される利率は1.20%です。
6 貸付時期

貸付けは毎年6回偶数月に行います。
申込受付期間はおおむね貸付時期の2ヶ月前を予定しており、受付を開始した際は別途お知らせしています。

申出の手順・書式

必要書式

申込をお考えの方は共済組合係までご相談ください。必要書類をご案内いたします。

よくあるご質問
よくある質問
1回の返済額は自由に設定できますか?[財形持家融資]
1,000円の整数倍の額である必要があります。
返済期間は自由に設定できますか?[財形持家融資]
住宅の新築又は新築住宅の購入の場合は180月(15年)・240月(20年)・300月(25年)のいずれかの期間から選択できますが、それ以外の場合は180月(15年)です。
対象となる住宅の「床面積」には、共同住宅の共有部分を含みますか?[財形持家融資]
含みません。対象となる住宅が共同住宅の場合、共有部分を除く部分の床面積が対象範囲内であることが必要です。
必要書類はどんなものがありますか?[財形持家融資]
資金計画書、住宅の平面図、借入申込日時点における財形貯蓄残高証明書のほか、次のような書類が必要です。
(1) 新築の場合:建築確認通知書の写し、工事請負契約書の写しなど
(2) 購入の場合:売買契約書の写し、登記事項証明書など
(3) 改良の場合:工事請負契約書の写しなど
借用証書に貼付する収入印紙は誰の負担ですか?[財形持家融資]
借受人の負担とします。
保険料が別途必要なのですか?[財形持家融資]
貸付実行時に納付してもらいますので、実際の振込額は、(貸付額マイナス保険料)ということになります。
保険料率は返済期間に応じて次のとおりです(1円未満四捨五入)。
(1) 返済期間が180月(15年)の場合:貸付金額100万円当たり560円
(2) 返済期間が240年(20年)の場合:貸付金額100万円当たり685円
(3) 返済期間が300月(25年)の場合:貸付金額100万円当たり790円
利率は完済までずっと固定ですか?[財形持家融資]
利率は5年間固定で、5年経過するごとにその時の利率が適用されます。
なお、当初5年間、子育て特例やフラット35併用による低い利率が適用された場合であっても、5年経過後は通常の利率が適用されます。
子育て特例とは何ですか?[財形持家融資]
借入申込日において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養する場合に、最初の5年間に限り、通常よりも低い利率が適用される特例です。
毎月の弁済とは別に、残額の一部又は全部を繰り上げて弁済することはできますか?[財形持家融資]
財形持家融資事業において繰り上げて臨時に弁済を行う場合は残額の全額のみ可能です。残額の一部繰り上げ弁済はできません。