裁判所共済組合では、組合員が、共済組合と団体取扱契約を締結している保険会社と個人契約した場合、共済組合が保険会社に代わって保険料を集金し、保険会社へ払い込む取り扱いがあります。
現在、共済組合が行う集金事務をニッセイ情報テクノ口ジ一株式会社に委託しております。
NEW R6.5.24更新 掲載チラシが新しくなりました
1.自動車保険
2.火災保険
特長
加入資格
在職組合員
(他省庁等への出向中や退職後は加入できません。個人契約(一般契約)へ移行していただくことになります。)
引受保険会社 (2022年8月1日現在)
| 組合が定める 保険会社の会社コード |
保険会社名 |
|---|---|
| 61 | 損害保険ジャパン株式会社 (旧)日本興亜損害保険株式会社 |
| 62 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 63 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 64 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 65 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
保険料支払方法
保険料(掛金)は、毎月27日に加入者(本人)の個人口座から振り替えます。
※振替日が金融機関の休業日である場合は、翌営業日となります。
控除証明書について（地震保険関係のみが対象）
加入者は、裁判所共済組合を経由することなく、契約している保険会社から直接電子控除証明書を取得することができます。
また、マイナポータル経由でも電子控除証明書を取得することができます。
電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付いたします。
自動車保険
「制度の仕組み」にある各社のパンフレットを確認し、お好きな自動車保険の保険会社に連絡していただくか、「裁判所共済組合団体扱自動車保険ＦＡＸ見積依頼書」に記入の上、各保険会社カスタマーセンターまでご連絡ください。
火災保険
「制度の仕組み」にあるパンフレット記載の保険会社までご連絡ください。
口座振替依頼書 (団体扱保険用) を共済組合支部（本部組合員は、本部経理係）へ提出してください。
【被保険者コード(個人番号)】
職員番号の下8桁の数字です。
組合員証(保険証)に記載のある番号ではありません。
【支部コード】組合員証(保険証)に記載のある記号番号(3桁の数字)
【会社コード】「制度の仕組み」記載の一覧表から選択してください。
※下記で提出書類に★マークがついている書式は、所属の共済組合係（本部組合員の方は、本部経理係）に連絡して、書式を取り寄せてください。
提出書類
提出書類
お持ちの保険証証書等に記載されている代理店等にご確認いただき、必要な手続きを行ってください。
団体月払保険の加入資格は、退職又は出向により喪失しますので、保険会社の担当者へ退職又は出向する旨及び退職日又は出向日を連絡し、必ず個人契約への移行手続きを行ってください。
書式が掲載されている書類は、メール提出が可能です。それ以外の書類（書式欄に★マークがあるもの）は、所属の共済組合係（本部組合員の方は本部経理係）に連絡の上、郵送または窓口まで持参してください。
ネットバンキングで利用可能な金融機関は、ＰａｙＰａｙ銀行のみです。
１ グループ保険（団体定期保険、総合医療保険、３大疾病保障保険、ライフプラン）
共済本部の組合員については、共済本部から組合員の自宅住所へ送付されます。共済支部の組合員については、所属の共済支部を通じて配付されます（電子控除証明書には、対応していません。）。
（共済本部の組合員の方へ）
共済本部の組合員で住所変更の届出をしていない方は、速やかに届出をするようお願いいたします。また、今後、転居を予定されている方については、転居後、速やかに届出するようにしてください。
共済本部の組合員の住所変更届の提出方法や提出書類の詳細はコチラ
組合員ご自身が転居した方は、長期組合員資格変更手続【長期組合員のみ】も必要になりますので、併せて確認してください。
共済組合に届け出ている住所を確認したい場合は、共済本部給付第三係までお問い合わせください。
２ 団体扱保険
加入者は、裁判所共済組合を経由することなく、契約している保険会社から直接電子控除証明書を取得することができます（日本生命保険相互会社及びジブラルタ生命保険株式会社を除く）。
また、マイナポータル経由であれば、すべての保険会社について、電子控除証明書を取得することができます。
電子控除証明書を個人取得した場合でも、裁判所共済組合からは圧着はがきで控除証明書を交付いたします。