令和７年４月以降の掛金率は以下のとおりです。
※標準報酬等級別の掛金等の額についてはこちら→共済組合掛金等早見表
　
　短期掛金率　　　　　　　　　 令和７年３月まで           令和７年４月以降
　（福祉分1.01/1,000を含む）　38.56/1,000　　　　　38.56/1,000　（変更なし）

   介護掛金率　　    　　　　　　令和７年３月まで　　　令和７年４月以降
　　　　　　　　　　　　　　　　8.03/1,000               8.61/1,000   （0.58/1,000引上げ）            

   短期掛金は、主に、組合員や被扶養者が病院を受診したときの医療費や高齢者医療制度への拠出金等に使われています。
　令和７年度の掛金率については、短期経理（福祉分を除く）の収支は赤字の見込みですが、積立金によりその補填が可能と考えられることから、現在の掛金率を維持することになりました。
　令和８年度以降の収支も、高齢者医療制度への拠出金が増加傾向であることを主な理由として、赤字額が増加していくことが見込まれています。

　介護掛金は、介護保険制度を支えるために使われています。介護保険制度は、介護を必要とする方の家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支え合うという目的のもとに平成１２年度に創設された制度であり、介護掛金は４０歳から６４歳の方（介護保険制度における「第２号被保険者」の方）の毎月の給与や期末手当等から徴収しています。
　高齢化による介護サービス需要の高まりに伴い、介護保険制度を支えるための当共済組合の負担は令和７年度以降も高い水準で推移することが見込まれており、介護掛金率についてはこれに対応するものとなります。