※本部組合員（最高裁判所（司研、総研、図書館含む。）、東京高等裁判所管内、知的財産高等裁判所所属の組合員）へのお知らせです。

　令和６年分の本部組合員に対するグループ保険等の控除証明書については、１１月１１日（月）までに、共済本部から共済組合届出の住所宛に発送します。
　つきましては、９月１７日付けで裁判所共済組合ウェブサイト及びcourtsポータル等においてお知らせしているとおり、既に転居されている方で、共済組合に住所変更の届出をしていない方は、速やかに届出をするようお願いします。また、今後、転居を予定されている方については、転居後、速やかに届出するようにしてください。
　なお、令和５年１１月以降、グループ保険等の契約内容は、ウェブ（加入者ダイレクト及びＷＥＢ-Ｅｎｔｅｒ）で確認可能（ただし、共済支部をまたぐ異動があった方及び共済組合組織の統合において被統合支部に直前の３月まで所属していた方は、４月から７月までの期間、ライフプランの残高照会が利用できません。）となりましたので、これまで送付していたグループ保険等の加入通知書の配布はありません。また、団体傷害総合保険については、所得税控除の対象とならないため、控除証明書が送付されません。
　おって、年末調整に必要な控除証明書の取得については、裁判所共済組合ウェブサイトの「よくあるご質問」に掲載しているほか、各種保険ページの「制度の仕組み」に控除証明書についての説明を掲載していますので、御確認ください。

住所変更届の提出方法や提出書類の詳細は、以下のＵＲＬからご確認ください。
転居するとき | 裁判所共済組合 (courts.or.jp)
組合員ご自身が転居した方は、長期組合員資格変更手続【長期組合員のみ】も必要になりますので、併せて確認してください。また、共済組合に届け出ている住所を確認したい場合は、共済本部経理係までお問い合わせください。

【参考】【お知らせ】新サービス　加入者ダイレクト等のご案内 | 裁判所共済組合 (courts.or.jp)