※令和４年１０月１日から、国家公務員共済組合制度への加入対象が拡大されました。
２か月を超えて使用されることが見込まれる臨時的任用職員及び次の要件をいずれも満たす非常勤職員（※）は、裁判所共済組合の短期組合員となります。
（要件）
①２か月を超えて使用されることが見込まれること
②週の所定勤務時間が２０時間以上
③報酬月額８．８万円以上
④学生でない
※ フルタイム勤務の期間業務職員が一定の条件を満たして１年以上勤務した場合、長期組合員資格を取得します。
⑴ 受給できる給付等
短期組合員は、短期給付を受け、福祉事業を利用することができます。
受給できる給付や利用できる事業は、以下のとおりです。
⑵ 受給できない給付等
短期組合員は、長期給付（年金）を受けることができません。
年金については、引き続き厚生年金（１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
令和4年10月1日に、医療保険が協会けんぽから裁判所共済組合に切り替わった方は、１年以上の組合員期間を要件とする次の手続について、組合員期間に協会けんぽの加入期間を通算できます。
1. 退職後の出産費の支給
2. 退職後の出産手当金の支給
3. 退職後の傷病手当金の支給
4. 任意継続組合員となるための申出
協会けんぽの加入期間を通算する場合、共済組合が協会けんぽの加入期間を確認するために、請求される方ご自身で、日本年金機構に請求書（様式は下部のとおり）を提出して、日本年金機構から加入期間に関する通知書の交付を受け、その通知書を裁判所共済組合に提出していただく必要があります。
★請求書の様式はこちら → 健康保険資格取得・資格喪失等確認証明書
★手続については、日本年金機構のホームページを御参照ください。
→ 国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
※ 請求書を作成される際には、請求書の「確認書を必要とする理由」に、「共済
短期給付の経過措置期間に係る期間証明のため」と記載し、請求書の表題の「厚生年金保険」は二重線などで抹消してください。
ご注意ください！
１ 雇用条件が変更された場合には、短期組合員の資格を喪失することがあります。
２ 短期組合員の資格を喪失した方は、資格喪失後にいずれかの医療保険制度に加入することになります。退職後の医療保険のページをご参照の上、必要な手続を行ってください。
３ 児童手当法にいう公務員とは、裁判所共済組合の長期給付を受けることができる職員になりますので、短期組合員の児童手当は、引き続き、住所地の市区町村から支給することになります。