組合員又は組合員と別居している被扶養者の住居や家財が、非常災害(ただし盗難は除く)によって損害を受けたときは、損害の程度に応じて災害見舞金が支給されます。また、災害対策費として、生活必需物資の供給に相当する費用が支払われます。
 

1　災害見舞金

また、浸水により平屋建の家屋(家財を含む)が損害を受け、上の表により損害程度の認定が困難な場合に限り、下表の基準で支給されます。

• 災害見舞金の額は、住居や家財のそれぞれについて別々に算定したうえで合算されますが、標準報酬の月額の3か月分を限度額としています。
• 住居とは、現に生活している建物をいい、自宅、公務員住宅、借家などの別を問いませんが、物置、塀、垣根などは住居に含まれません。
• 家財とは、住居以外で、家具、調度品、寝具、衣服、食器など社会生活上必要な一切の財産をいいますが、山林、宅地、田畑、貸家などの不動産及び現金、預貯金、有価証券などは含まれません。
• 組合員と被扶養者が別居している場合には、被扶養者の住居又は家財も、組合員の住居又は家財の一部として取り扱います。
• 同一世帯に組合員が2人以上いる場合には、各組合員にそれぞれ支給されます。
   

2　災害対策費

災害見舞金の支給の対象となる組合員に対し、災害対策費として、生活必需物資の供給に相当する費用が支払われます。原則として実費が支払われますが、損害の程度に応じた上限額があります(住居及び家財のそれぞれにつき災害見舞金の支給基準を適用して算定した月数を合算し、その月数に応じて、下表の価格が上限となります。)。