回答

人間ドック等の補助は，組合員等の健康に資するものであり，組合員のニーズも高いものですが，ここ数年の人間ドック受検者数が増加傾向にあること，今後特定保健指導の実施率向上に向け更なる取組等を行う必要があり，引き続き保健経理全体の在り方を検討していく必要があります。

回答

　育児休業手当金の支給については、国家公務員共済組合法により定められており、裁判所共済組合が独自に支給額や給付期間を変更することはできないことを御理解ください。
　なお、民間の健康保険組合等に適用される雇用保険法に基づく育児休業給付金と同様の内容となっています。

回答

出産費は法律により金額（満額の場合４２万円）が定まっており、出産費附加金は定款により金額（４万円）が定まっています。定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中、当共済組合において附加給付の金額等を独自に変更することは困難であることを御理解ください。

回答

　掛金額の基礎となる掛金率については、共済組合にとって必要となる支出を賄うために適正な率を設定しているところ、高齢者の医療費増加が深刻化している現状に鑑み、当共済組合が負担すべき高齢者医療制度への拠出金額の推移等を注視しながら、慎重に検討を重ねていることを御理解ください。

回答

　一部負担金払戻金については、当共済組合の附加給付の一種として定款で定めているところ、定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中で、当共済組合において附加給付の金額等を独自に変更することは困難であることを御理解ください。

回答

　医療費通知事業は、組合員及びその被扶養者に対し、医療費の仕組みを理解してもらうとともに、特定月に支払われた医療費の負担を通知することにより、共済組合の負担額についての意識を啓発し、また、組合員等の健康に対する意識向上にも資することを期待して実施しているものです。
　この医療費通知事業は、国家公務員共済組合連合会の共同事業として実施方法が定められています。当共済組合から実施方法の見直しを要望したところ、健康保険全体で統一された実施方法であるため見直しは行わない旨の方針が財務省から示された経緯もあり、当共済組合のみが同事業を廃止することはできないことを御理解ください。

回答

　医療費通知事業については、国家公務員共済組合連合会から共同事業費が割り当てられているところ、同事業費の枠内で当該年度に医療費が発生した方全員に同通知を配布することはできません。また、システムの仕様上、医療費の額等の一定の条件で通知対象を抽出する機能がなく、希望者のみを抽出して同通知を行うには共済事務担当者の負担が非常に大きいため、ご要望に沿えることは難しい状況です。
　他方、令和３年度から各人がマイナポータル上で医療費情報を閲覧することが可能となり、同情報が確定申告の際に自動連携される予定であることも踏まえ、現時点で医療費控除に利用可能な医療費通知を行う予定はありません。

回答

　傷病手当金附加金（附加給付）の支給期間は、傷病手当金（法定給付）の支給期間（１年６月。結核性疾病は３年間）の満了後から６か月間と定款で定められています。定款の変更には財務大臣の認可が必要であり、この認可は、健康保険及び雇用保険における給付の実施状況等を参酌した一定の基準に照らし合わせて行われているため、国家公務員共済組合はほぼ同じ水準で附加給付に関する事項を定款に定めているという状況です。このような状況の中で、当共済組合において附加給付の期間等を独自に変更することは困難であることを御理解ください。

回答

　掛金算定の基礎となる標準報酬月額の算定方法や随時改定を行うことについては、国家公務員共済組合法第４０条等の法令に定められているため、当共済組合において独自の取扱いを行うことができませんので御理解ください。
　なお、当共済組合から財務省に対して標準報酬の算定方法の見直しを要望したところ、健康保険及び厚生年金保険制度も同様であるため、国家公務員共済組合のみ標準報酬の算定方法を見直すことは適切ではない旨の回答がされており、算定方法の見直しは難しい状況です。

回答

　運営審議会は、組合の代表者の諮問機関として、定款や運営規則の変更のほか、毎事業年度の事業計画、予算、決算などの審議を行うという重要な役割を担っており、その構成員である委員において、支部の状況を直接把握するとともに、組合員から共済組合事業に関する率直な意見を聴取することを主たる目的として支部視察を実施しています。
　支部視察で提出いただいた様々な要望に対しては、可能な限り、実現に向けて事業内容を検討しており、例えば、人間ドックの補助事業については、補助金額及び対象範囲の拡大に関する要望が多くあったことから、現在の補助金額及び対象範囲まで拡大した経緯があるほか、福利厚生パッケージについても地域間格差是正や利用しやすさの向上を求める要望により、契約を見直した経緯があります。

回答

インフルエンザワクチンをはじめとするワクチンの接種については，予防医学の観点から必要なことと考えますが，病院負担（又は割引）で行うことは，利用される組合員が多く，多額の費用を要することが見込まれることから，現状では難しい状況です。

回答

福利厚生パッケージサービスの財源でもある保健経理の収支は、人間ドック等の補助経費の増加に伴い、各年度において赤字が続いている状況です。福祉事業の財源には限りがあることから、今後の検討においては、保健経理全体の在り方を検討していく必要があると考えています。福利厚生パッケージについては、サービス内容を工夫するなどして利用促進を図りつつも、その利用状況にも注視しながら、組合員に提供する福利厚生のサービスとして適切なのかという観点から、事業の維持の相当性を含めて今後の在り方を検討していく必要があると考えています。

回答

　保険商品の種類等については，組合員からの要望により，三大疾病保障保険を導入したり，新医療保障保険を総合医療保険に改定するなど拡充に努めているところですが，通院保障については，団体障害保険ではあるものの，グループ保険（病気）ではないのが現状です。今後も組合員のニーズに合ったサービスが提供できるよう要望を踏まえ，必要に応じて見直しを検討していきたいと考えています。

回答

貸付残高を確認したい場合は，共済事務担当者にお問い合わせください。

回答

　本部診療所における予防接種は，医療経理の健全運営のために，診療所の利用促進も目的の一つとして，既存診療所の人的及び物的資源を活用して実施しているものであるところ，直営診療所のない支部において予防接種を実施するためには，新規の福祉事業として新たな財政負担及び支部担当者も含めて多大な事務負担が生じることとなります。
　一般的に，多数の市中医療機関で予防接種を受けることができる現状において，裁判所共済組合独自の福祉事業として，上記の負担を生じさせてまで直営診療所のない支部における集団接種の可否について検討する必要性は低いと考えます。

回答

　貸付事業については，他の国家公務員共済組合も含めて，財務省が定める統一的な基準である「貸付事業運営規則準則」に沿って制度運用を行っているところ，貸付利率などの貸付条件についてもこの基準の制約を受けることはご理解ください。
　なお，共済組合の貸付事業においては，担保や手数料が不要であるなど，民間にはない特色があるほか，提携先の金融機関等で一般より低い利率で住宅ローン契約を締結できる制度も利用可能ですので，各組合員のニーズに応じてご利用ください。