お子さんが生まれたときに提出すべき書類等を一括で表示しています。

※本部組合員の方へ※ 　☟こちら☟から提出方法を御確認ください。   （PDF:265KB）

★　支部の組合員の方の提出方法は所属の支部の指示に従ってください。

●＝全員必ず提出　　○＝該当者のみ提出
※長期組合員：常勤職員（臨時的任用職員を除く）及び一定の要件を満たした期間業務職員
※短期組合員：→短期組合員

●共済組合から連絡が必要となる場合がありますので休業中の連絡先を提出してください。

提出書類	産休・育休中の連絡先等届出書

○産前産後休業中の掛金免除(産前産後休暇を取得する方)

制度の仕組	産前産後休業中の掛金免除
提出書類	産前産後休業期間掛金等免除申出書 ※育児休業等期間の掛金免除は別途申出が必要です。	記載例

○出産費・家族出産費(ご自身又は被扶養者が出産した方)

制度の仕組	出産費
提出書類	※上記「制度の仕組」をご参照ください。

○出産手当金(出産のために給与が支給されない休業等をした方)

制度の仕組	出産手当金
提出書類	出産手当金請求書 ※書式については裁判所共済組合にお問い合わせください。

○被扶養者の認定手続(被扶養者の認定を受ける方)

制度の仕組	被扶養者の認定
提出書類	被扶養者申告書(認定)	記載例
添付書類	申述書(認定) ※扶養手当の支給対象となる方は不要です。	記載例
	被扶養者の認定・取消に必要となる証拠書類等 →　コピーで提出可（ただし、不鮮明な場合には、原本の提示又は提出を求めることがあります。）

○資格確認書交付申請手続【マイナ保険証をお持ちでない方等】

提出書類	資格確認書交付申請書

　資格確認書について詳細は、こちらをご確認ください。 
 

○育児休業手当金(育児休業を取得した方)

制度の仕組	育児休業手当金
提出書類	育児休業手当金請求書 ※書式については裁判所共済組合にお問い合わせください。 ※本部組合員については、書式を請求対象月の翌月頃に送付します。
添付書類	※子どもが1歳に達した日以後の期間について支給を受けようとする方は、毎月証拠書類の提出が必要です。　☞ 令和７年４月以降の添付書類について

○育児休業等期間の掛金免除(育児休業を取得した方)

制度の仕組	育児休業等期間の掛金免除
提出書類	育児休業等期間掛金等免除申出書 ※産前産後休業中の掛金免除とは別に申出が必要です。 ※育児休業期間を１か月以上延長した場合にも、必ず提出してください。	記載例
添付書類	当該育児休業等について承認を受けたことを証する書類 (人事異動通知書等) ※本部に所属している組合員の方は不要です。

○育児休業等終了時改定(標準報酬の月額の改定を希望する方)

制度の仕組	育児休業等終了時改定
提出書類	標準報酬育児休業等終了時改定申出書	記載例
添付書類	当該育児休業等について承認を受けたことを証する書類 (人事異動通知書等) ※本部に所属している組合員の方は不要です。

※産前産後休業等終了時改定を希望する方（育児休業を取得しない方）の提出書類
→標準報酬産前産後休業終了時改定申出書
 

○3歳未満の子を養育している場合の特例手続【長期組合員のみ】(申出を希望される方)

制度の仕組	3歳未満の子を養育している場合の特例
提出書類	3歳未満の子を養育する旨の申出書
添付書類	住民票の写し、戸籍抄本等続柄を証明する書類

※子の個人番号(マイナンバー)の記載があるため、メール提出不可となります。
 

○貸付（育児休業期間中、元金の弁済猶予を希望する方）

制度の仕組	貸付
提出書類	貸付金弁済猶予申請書（育児休業）

※なお、育児休業期間中も利息の支払いは猶予されませんが、給与控除の方法によることができないため、直接共済組合の口座に振り込む方法によりお支払いいただきます。

○児童手当認定手続【長期組合員のみ】(児童手当を受給したい方)

制度の仕組	児童手当
提出書類	児童手当認定請求書	記載例
添付書類	申述書	記載例
	請求者及び支給対象児童の属する世帯全員の住民票写し(世帯主及び続柄の記載あり・コピー可)
	所得証明書 (1月から5月までの児童手当の支給分は、前々年度・6月以降の児童手当の支給分は前年度・コピー可)
	口座申出依頼書

※出生日の翌日から起算して14日以内に提出してください。

○児童手当額改定請求書【長期組合員のみ】(既に児童手当を受給しており新たに子が生まれた方)

制度の仕組	児童手当
提出書類	児童手当額改定請求書	記載例
添付書類	申述書
	請求者及び支給対象児童の属する世帯全員の住民票写し(世帯主及び続柄の記載あり・コピー可)

※出生日の翌日から起算して14日以内に提出してください。

 

○財産形成貯蓄(育児休業により給与控除できない方）※積立の中断手続が必要です。
 

制度の仕組	財形貯蓄
提出書類	①財産形成貯蓄変更申込書(「一般」「年金」「住宅」) ②財産形成貯蓄変更申込書(「一般」「年金」「住宅」)【ゆうちょ銀行・郵便局用】 ①の申込書を利用できるのはこの金融機関、②の申込書を利用できるのはゆうちょ銀行・郵便局のみです。 その他の金融機関の用紙は共済組合係にあります。 　（取り寄せになる金融機関もあります。） 育児休業等をする場合の継続適用申告書 　書式は共済組合係が金融機関から取り寄せます。	記入要領

※署名押印が必要なため、メール提出不可（両面印刷不可）となります。